国税庁への免税書類の送付が電子化されることをいいます。
電子化以外での送付は行えないため、免税販売を行うには電子化に対応する必要があります。

免税店は購入情報を国税庁に送るために以下の準備が必要です。

①「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等届出書」に必要事項を記載し、所轄税務署へ提出して下さい。
この届出書を提出することで、輸出物品販売場ごとに「識別符号」が通知されます。

②購入記録情報を（国税庁へ）提出するシステムを用意します。このためには以下の方法があります。
・免税販売管理システムAPI仕様書に従って購入記録情報を作成し、免税販売管理システムに送信するシステムを構築する。
・他の事業者が提供する購入記録情報送信サービス（免税ネットもその1つです）を利用する。

免税情報を入力するための機器（PCまたはiPad）とネットワーク環境が必要です。

PCを利用する場合、パスポートリーダーがあるとパスポート情報の入力が楽に行えます。
PCのUSBに接続できるパスポート読み取り可能なバーコードリーダーもございます。

iPadは専用アプリ（無料）を導入することで、端末のカメラを利用したパスポートリーダー、バーコードリーダー機能が使えます。
またPC、iPad共にPDFを利用しての印刷が可能です。

iPad以外のタブレット端末でもブラウザを利用できればWeb画面で電子報告機能は動作します。
ただし、タブレット端末カメラでのパスポート読み取りとバーコード読み取りはiPad限定の機能となります。
USBのバーコードリーダーが接続できるWindows系タブレット端末であれば通常パソコンと同様の運用が可能です。

可能です。月額利用料は店舗単位となっているため、複数端末の利用でも金額は変わりません。
ただし、プラン毎の取引数制限（基本プランは3000件/月）がございますので、ご別途ご相談ください。

メニューの「免税履歴」より過去の販売実績を検索することができます。
また管理画面より期間を指定して確認することもできますのでご確認ください。

免税履歴より該当データを検索し、取消ボタンを押して免税申請の取消を行ってください。

メニューより、「本番」「テスト」の切り替えが可能です。テストモードでは免税データはテスト環境にのみ保存されます。

APIでの連携の他、購買情報をQRコードで連携する「免税QR連携」機能があります。
POSレジより免税ネット用のフォーマットでQRコードを出力するようなカスタマイズをすることで連携できます。

クレジットカード決済、銀行口座引き落とし、ご請求書払いがご利用頂けます。お支払いの際、お振込み手数料はお客様側のご負担でお願いしております。

販売場識別符号はそのままお使いいただけます。

送信業者を変更するために「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を所轄の税務署に提出してください。

変更届出書を税務署に提出しましたら、お申込みフォームより必要事項を入力しお申込み下さい。弊社より折り返しご連絡いたします。